本部情報
2010年12月22日【本部情報】国家公務員の争議権について"懇談会"が報告
－公務労協は争議権付与を求める「見解」発表－
「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」（座長：今野浩一郎学習院大学教授）は、１２月１７日の第５回懇談会で報告を取りまとめ、本日公表した。
この懇談会は、政府が自律的労使関係制度を措置するにあたって、国家公務員の労働基本権、とくに争議権のあり方について検討するため、蓮舫国家公務員制度改革担当大臣のもとに発足したもので、１１月２６日に第1回懇談会が開催されて以降、争議権の意義と付与するか否かの判断に当たっての留意点等について集中的に検討を重ねてきた。
この間公務労協・自治労は、連合との連携のもと、元連合副会長の丸山建藏委員を通じて積極的な意見反映に努めてきた。本報告の公表を受けて公務労協は別紙のとおり見解を公表し、「国家公務員に争議権を付与するか否かについての結論をはじめに決めた上で議論することは避け」ることとしたものの、公務員への争議権付与の積極的意義を明示し、また、争議権を付与する場合、一部の幹部職員と警察、海上保安庁及び刑事施設を除く国家公務員全体を対象としたことや、制度設計に当たっての基本的な考え方や実効性のある選択肢を示したことなどを高く評価しつつ、政府に対し争議権の付与を決断するよう強く求めている。
政府においては、現在、「自律的労使関係制度に関する改革素案」の取りまとめが進められ、年明けには、次期通常国会での法案提出に向けた作業が本格化する。公務労協・自治労は、引き続き、連合と連携し、ＩＬＯ勧告をみたした労働基本権、自律的労使関係の確立に向け、全力で取組みを進めていく。
詳細は下記をご覧下さい。
国家公務員の争議権について"懇談会"が報告をダウンロード
※「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」の詳細は、下記より参照願います。
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/index.html
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