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現業公企評議会

現業職として住民と行政間に果たすべき役割は果てしなく大きい＝現・公コース

自治労北海道学校｢現業・公企コース｣
１２月４日、５日の両日、自治労会館で27単組65人が参加し自治労北海道学校「現業・公企コース」が開かれた。冒頭、藤盛副学校長は「講演の後のグループ討論の中で参加者同士の意見交換を活発に行っていただき、単組に持ち帰って今後の活動に生かしてほしい」とあいさつした。

講座Ⅰは、「政治闘争の推進について～第17回統一自治体選挙にむけて～」＝道本部小林政治部長が、政治活動における国家公務員と地方公務員の法的権限の差について話したあと、来年の統一自治体選挙へむけたさらなる取り組み強化を訴えた。

講座Ⅱでは、「現場労働者のこれから～アクションプランに向けて」＝中央本部 藤本臨時中央執行委員が、職域の拡大によって本来業務の幅を広げて取り組んでいる市民対応業務などは、現行の法律でも公権力の行使にあたらず、現業職の職域内に含まれることは省庁に確認をとっている。地域主権の獲得を目前に控え、現業職として住民と行政間に果たすべき役割は果てしなく大きいと話した。
その後①「住民との連携に向けた問題点と課題は」②「問題と課題の解決に向けて、まず何から始めるか」の2つのテーマについてのグループ討議が翌日に渡って行われた。

発表では、「人員減、財政的問題はあるものの、NPO団体などとの話し合いの場を持ち住民課題の共有が必要だ」など前進的な意見が出された。

その後、講座Ⅲとして「現業組織化作業委員会報告」＝現業組織化作業委員会委員 清水大地さんが（旭川学労）、臨時・非常勤の組織化の取り組みが紹介され、今後の課題について発表した。