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本部情報

【本部情報】子ども・子育て新システムの詳細設計に関する内閣府要請

自治労は、２０１０年１２月３日、子ども・子育て新システムの詳細設計に関する内閣府要請行動を実施した。自治労からは、岡本書記長、久間木社会福祉局長、平川臨時中執、南部政策局長、島添社会保障局長、今井社会福祉評議会副議長、東向保育部会長が参加した。内閣府からは、末松義規副大臣が対応した。

冒頭、岡本書記長が「子どもを取り巻く状況は、認可保育所への待機児童や子どもの貧困など多くの問題が山積している。自治労として現場を預かる立場から要請をしたい」と述べた。
続いて久間木社会福祉局長より、「新システムにおいては、現物給付の拡充を促進するものとし、市町村関与を維持しつつ、障害児などの福祉的ニーズに応え、全ての子どもが排除されない仕組みとすること。質の高いサービスを提供するための担保として、労働者保護規制を明確化すること。放課後児童給付について、幼保一体給付と一体的に検討し、制度化と劣悪な状況を改善すること。」など、具体的な要請内容について説明した。　
現場を代表して、今井社会福祉評議会副議長が、「障害児やひとり親の子ども、虐待をうけた子どもなどが排除されない仕組みが必要。市町村関与を維持し、社会的養護も含めたネットワークが構成されるような制度設計をお願いしたい」と発言した。また、東向保育部会長から、「障害児保育がスタンダードとなり、保護者への支援などすべての子どものための制度となるようにしてほしい」と述べた。
これに対し、末松副大臣は次のとおり回答した。
１．財源について、確保できるようしっかり最大限の努力をしたい。
２．障害児については、排除しない仕組みで実施したい。
３．学童保育については、幼保一体化の中で検討を進めている。
　
最後に自治労側から、今後の継続的な協議と現場の声を活かした制度設計の実現を求め、内閣府要請を終了した。

要請書20101203内閣府要請書・確定をダウンロード