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【本部情報】独立行政法人の見直しで園田内閣府大臣政務官交渉

－「各独立行政法人について講ずべき措置」の一方的決定に抗議し、現場との意見交換をもとに見直しを求める－

※この交渉情報は、単組ホームページやチラシ等には掲載せず、組織内の意思統一用として取り扱ってください。

公務労協は、１２月１日１７時過ぎから、行政刷新担当の園田内閣府大臣政務官と会い、別紙の「『各独立行政法人について講ずべき措置』の一方的決定に対する抗議と今後の独立行政法人の見直しに対する要請」の申入れを行った。この申入れは、１１月２６日の行政刷新会議で、個別法人の事務・事業の見直しを関係者と話し合うことなく、一方的に決定されたことに対する抗議と今後の独法の見直しに係る対応について交渉を実施したもので、公務労協側は吉澤事務局長のほか、構成組織の書記長等が参加した。
冒頭、吉澤事務局長は「独立行政法人で働く職員は、これまでも事務・事業や組織、制度の見直しが行われるなかで、雇用や処遇の不安定ななか日夜業務に励んでいる。民主党及び政府とのこれまでの協議をはじめとする過去の経過からみても、個別法人の事務・事業の見直しが我々と話し合うことなく、一方的に決定されたことは非常に遺憾であり厳重に抗議する」と述べたうえで、園田政務官の見解を求めた。

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