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【本部情報】地域主権・出先機関改革で逢坂総務大臣政務官交渉

－出先機関改革について、現場の声を踏まえながら進めるよう求める－

※この交渉情報は、単組ホームページやチラシ等には掲載せず、組織内の意思統一用として取り扱ってください。

公務労協は、１２月２日１２時２５分から、逢坂総務大臣政務官に対し地域主権・出先機関改革に関する要請を行った。この要請は、１１月２９日の第８回地域主権戦略会議において、年内に出先機関改革のアクション・プランを定めることが決定されたことを踏まえ、今後の具体的検討に当たって公務労協及び関係組合との協議のもとに進めることを求め、実施したもの。合わせて、構成組織毎の要請事項を示し、これを踏まえた検討を要請した。交渉には、公務労協吉澤事務局長のほか、該当構成組織の委員長・書記長等が参加した。
冒頭、吉澤事務局長は「『年内に定める』とされた出先機関改革のアクション・プラン策定にあたっては、我々との信頼関係のもと、意見交換を行いながら進めていただきたい」と要請した。
その後、各構成組織より次の通り要請した。

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