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組合組織率100％を維持はなぜ？＝奈良県本部が夕張を視察

１２月５～６日にかけて、自治労奈良県本部（北ブロック）の一行１１人が、夕張市を訪れ財政再生計画策定後の自治体・職場の状態を検証し、今後の運動と自治研運動に反映させるために視察研修を行った。

一行は、５日夕刻に現地入りし、翌６日朝より夕張市職労の厚谷執行委員長と意見交換、その後、市内を視察した。
意見交換では、全国最低水準の給与実態と職員数の削減による職員の生活と心のケア、仕事に対するモチベーションの維持、組合活動についてなど多岐にわたった。
特に、厳しい職場と生活実態の中にあって、組合組織率100％を維持していることへの関心が高く、そのことに関して厚谷委員長は「100％の原因の分析としては、実は解らない。会議もごくごく短時間とせざるを得ないし、教宣紙も十分に出しているとは言えない。しかし、組合員に不安を与えるようなことをしない対応を細々としている」とし、参加者一同、組合運動の基本の重要性を再認識しあった。

その後、足早に市内視察を行い、広大な行政面積や国の産業政策転換の結果、自治体が背負わざるを得なかった住宅・水道をはじめとする生活インフラを実感した。

一行は、今回の視察研修を今後の組合運動と自治研運動に反映させることを決意し、帰路についた。