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本部情報

【本部情報】「朝鮮民主主義人民共和国軍の韓国領土砲撃事件」について

去る１１月２３日、朝鮮民主主義人民共和国軍が韓国領土に対して砲撃するという事件が発生しました。韓国民間人を含む多くの犠牲者を出したことは、極めて残念な結果と考えます。自治労は平和フォーラムと連携し、これまでの北朝鮮敵視の政策をあらため、私たちの安全保障の視点からも、喫緊に北朝鮮との対話を求めるプロセスを日本政府が率先して始めるべきとの立場で、現在進行している「新防衛大綱」の議論に関しても、東アジア重視の政策の積極的な推進と新しい「共通の安全保障」の考え方に沿って進めるよう、政府に対する取り組みを強化していくこととしています。

標記の件について平和フォーラム・事務局長見解、連合談話がそれぞれ出されましたのでお知らせします。

（資料１）

朝鮮民主主義人民共和国軍の韓国領土砲撃事件に際しての平和フォーラム事務局長見解

（資料２）
北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃に対する連合談話