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本部情報

【本部情報】給与法改正法案、育休法改正法案可決＝衆議院総務委員会

１１月１６日、給与法改正法案と育休法改正法案（国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法案）が、衆議院総務委員会で審議され、可決されました。１７日に開かれる本会議で採決される予定です。
なお、育休法改正法案にかかわって、添付の附帯決議が提案され、採択されましたので下記をダウンロードしてご参照下さい。

育休法改正付帯決議をダウンロード

関連して、重野代議士（社民党：自治労組織内協力議員）の「地方公務員の特別職非常勤職員、臨時的任用職員も育児休業を取れるようにすべき」という質問に対して、片山総務大臣の答弁を添付しますのでご確認ください。（自治労中央がインターネットビデオライブラリからおこしたものなので、議事録が作成された後は、議事録から引用してください）

片山総務大臣答弁をダウンロード