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本部情報

【本部情報】フォーラム平和・人権・環境の「政府のＴＰＰ方針に対する見解」

政府は、１１月９日、包括的経済連携に関する基本方針を決定しました。
基本方針では、日本が主要貿易国間の取組みが遅れているとして、すべての品目を自由化の対象とした包括的経済連携を強化するとし、焦点となっている環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」としています。
「ＴＰＰ参加」は盛り込まれませんでしたが、今後の動向は予断を許さない状況です。

平和フォーラムではＴＰＰに関して、食料や農業、環境等に与える影響が大きいことから、慎重な検討が必要であるとしてきました。そして、改めてＴＰＰで懸念される問題点などについての見解を発出していますので送付いたします。

平和フォーラムTPPへの見解をダウンロード