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道本部情報

【道本部情報】自治体職員の生活実態は厳しい＝道市町村課と交渉

１１月１２日、自治労道本部は１０月２６日に道に対して提出した２０１０秋期闘争要求について道から回答を受け、重要項目について道市町村課からの見解を求めた。

交渉において道本部は、「今年の人事院勧告は昨年に引き続く２年連続のマイナス改定であり、この間の独自削減など厳しい地方自治体職員の生活実態からは到底納得のいかない勧告である」と述べ、要求事項に対する考え方を質した。

道市町村課は「基本的には法令や国の通知等の趣旨を踏まえ、各自治体において判断し、対応すべきものと考えるが、今後とも情報提供や必要に応じた助言を行ってまいりたい」と回答した。

特に、総務副大臣通知が昨年に比較して大きく変更していることから、総務副大臣通知の内容を細部にわたって指摘し、「文書上の表現であっても、高圧的な命令口調ではなくなって、あくまで自治体において判断して頂くべきこと、留意頂きたいとしたことは、実質的に国の政策の大きな変更である」と主張し、北海道も具体的にどのように総務省の態度が変化するかを慎重に見極め、各自治体に対して国からの指示を一方的に押しつけることがないよう強く申し入れた。

交渉内容の詳細は、別紙道本部ＦＡＸ情報第23号（秋期闘争№18）に掲載。
ＦＡＸ情報第23号（秋期闘争№18）をダウンロード

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こうした道市町村課とのやり取りを踏まえて、各単組においては、2010賃金確定闘争・現業統一闘争の重点課題の解決にむけて、交渉をさらに強化しよう。