道本部情報
2010年11月09日「朝鮮学校「無償化」即時適用を求める平和フォーラム
公立高校の授業料を無料にし、私立学校については公立授業料相当額を支給する「高校授業料無償化法」は４月以来実施されてきましたが、政治的な思惑に基づいたさまざまな妨害によって、朝鮮学校への適用についての判断が先送りされ続け、現在に至っています。
１０月２０日に開催された民主党文部科学部門・内閣部門合同会議は、文部科学省・専門家会議の示した他の外国人学校と同様にあくまでも外形的に審査し、朝鮮学校への無償化適用を可とする報告を概ね了承するとしました。
また、高木義明文部科学大臣は１０月２９日、適用自体については教育内容を問わずに判断する意向を示しています。
朝鮮学校無償化問題は大詰めにかかっていると言える一方で、マスコミなどによる朝鮮学校に対するネガティブキャンペーンが行われており、一部地方自治体はこれに呼応しながら補助金などの支援を見直す動きを見せています。
国連・人種差別撤廃委員会は対日審査の最終所見において、朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告しています。自治労は、すべての子どもたちの学ぶ権利を平等に保障していくために、朝鮮学校の生徒に対し、「高校無償化」が差別なく実施されることを強く求めていきます。
つきましては、平和フォーラムから発出された「朝鮮学校「無償化」即時適用を求める声明（添付文章参照）」に基づき、高木義明文科大臣への“要請打電行動”について、自治労としても積極的に取り組むことといたしますので、各単組・総支部での取り組みを要請いたします。
◇取り組み期間
11月10日（水）から17日（水）まで
組合員専用ページのTOPへ