地公三者共闘
2010年11月05日職員の厳しい生活実態を顧みない回答に終始=地公三者共闘
地公三者共闘(出村議長=全道庁・北教組・自治労道本部)は2010年11月5日、賃金確定闘争の課題について11時30分から副知事交渉を実施した。
交渉では、人事委員会勧告の取り扱いについて、とりわけ制度調整、55歳を超える職員の給与抑制措置について、また独自削減の即刻停止・削減幅圧縮、寒冷地手当など重点課題を中心に道としての考えを追求した。
しかし、高原副知事は給与改定について「人事委員会勧告尊重を基本」とし、独自削減の取扱については、職員の生活への影響に対する認識は示したものの、「道財政の危機的状況のもと、持続可能な財政構造を確立するためには、引き続き実施していかなければならない」と職員の厳しい生活実態を顧みない回答に終始したため、地公三者共闘は次回交渉11月11日(予定)までに再検討するようそれぞれについて強く申し入れた。
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