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本部情報

【本部情報】政府が人勧取扱い方針と関係法案を閣議決定

11月1日(2010秋闘情報№34)

－公務員連絡会は声明を発するともに、法案内容で総務省交渉実施－

政府は、本日18時半過ぎから、第２回給与関係閣僚会議を開いて本年の人事院勧告について、総務大臣の回答どおりの内容で実施する方針を確認し、その後19時前から始まった臨時閣議で正式に決定するとともに（資料１、２、３）、給与法改正法案、非常勤職員に育児休業等を適用するための国家公務員の育児休業法等改正法案を決定、国会に提出した。

公務員連絡会は、この閣議決定に際し、給与法改正法案など関係法案について、総務省交渉を実施するとともに、①政府原案の成立をめざす、②人件費削減を検討する場合には合意に基づく十分な交渉・協議を求める、③次期通常国会で労働基本権の確立による自律的労使関係の実現をめざす、との声明を発した（資料４）。

本日の人勧取扱い方針の閣議決定、関係法案の国会提出を受けて、2010秋季闘争の焦点は、「ねじれ国会」のもとでの関係法案をめぐる取組みと地方自治体や独立行政法人等の確定闘争に移っていく。また、次期通常国会に労働基本権付与法案を提出させることや、政府が人件費削減を具体的に検討する場合の交渉・協議が大きな課題になってくる。公務員連絡会は、２日を中心に、全国統一行動として職場集会等を実施し、閣議決定内容を報告し、今後の取組み方針を意思統一することにしている。
　
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資料1：閣議決定内容

資料2：内閣官房長官談話　
　　　
資料3：総務大臣談話

資料4：公務員連絡会の声明
　　　
資料5：法案概要　
　　
＜参考資料＞
2009年閣議決定内容