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連合ニュースレター

【連合ニュースレター】給付や負担の見直し等についての論点を提示

政策ニュースレター第１９８号
給付や負担の見直し等についての論点を提示
第３５回社会保障審議会介護保険部会　報告

連合政策ニュースレター第１９８号で標記の内容の報告がありました。

日　時：２０１０年１０月２８日(木)　１４：００～１７：２０
場　所：ホテルフロラシオン青山「ふじ」
出席者：(部会長)山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授
(委員)岩村正彦・部会長代理(東京大大学院教授)、木間昭子(高齢社会をよくする女性の会理事)、河原四良(日本介護ｸﾗﾌﾄﾕﾆｵﾝ会長)、他
　　　　(連合委員)吉田昌哉・生活福祉局次長（参考人・伊藤彰久生活福祉局次長）
議　題：１．介護保険制度の見直しに向け、さらに議論が必要な論点について
　　　　２．「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」中間とりまとめ

事務局は、給付や負担の見直し等に関わる主な論点を提示した。利用者負担については、①高所得者の利用者負担の引き上げ、②ケアプラン作成の利用者負担の導入、③施設入所の世帯の負担能力や保有する資産を考慮、④多床室の入所者についても必要な室料負担を求める、―の論点を提示。また、軽度者の利用者負担の引き上げや軽度者に対する給付の縮小、保険料に関しては、総報酬制の導入や被保険者の適用拡大などの論点が示された。
制度改正では、２４時間地域巡回型訪問サービスなど新たな介護支援導入や、介護職員の処遇改善が検討課題となっている。一方、6月に閣議決定された財政運営戦略で、新たな施策は代替財源を確保する「ペイアズユーゴー原則」が定められている。

詳細は下記をご覧下さい。
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