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本部情報

【本部情報】消費生活相談員交流会（第２回）を開催

昨年９月1日に消費者庁が発足し、地方消費者行政の充実のために非常勤職員を中心とする消費生活相談員の報酬や人材育成にかかる財政措置が拡充されたことから、これらの財政措置を活かした消費生活相談員の処遇改善と組合づくりにむけ、自治労は昨年に引き続き、１０月２３日午後4時から全国消費生活相談員交流会を開催した。
　
この交流会は、同日午後に行われた「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」終了後に開かれたもので、２１人の相談員、その他の参加者を含めて約６０人が参加した。

会議は、川本臨時・非常勤等職員全国協議会議長のあいさつの後、密田総合公共民間局組織拡大局長が、消費者行政をめぐる動向と相談員の賃金（報酬）の考え方、相談員の雇用安定などの取り組みや、県本部等における消費生活相談員の処遇改善を求める活動について報告し、その後、参加した相談員全員がそれぞれの現状や組合の取り組みについて報告した。

相談員は、１１都道府県16職場からの参加があり、うち４人は自治労未加入で、最近組合が結成されたり、相談員に採用されたばかりの参加者もあり、雇用形態も消費者協会などへの指定管理や委託、その他は自治体の非常勤職員であるなどさまざまであった。
報告では、国の財政拡充措置が相談員の報酬改善予算に使われていない、専門職に見合った報酬となっていない、雇い止めがあり雇用不安を抱えながら働いているなど、処遇の問題点も明らかになった。
また、このような交流会を引き続き開催してほしいとの要望も出され、本部から、現場での取り組みを拡大し、それを全国に拡げていくとともに、引き続き相談員の運動について検討していくと答え、会議を終了した。