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本部情報

【本部情報】臨時・非常勤等職員全国協議会幹事会=総務省交渉

自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は、１０月２４日午後の「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」、２５日午前の「組合活動セミナー」、２５日昼に実施した「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める院内集会」に続いて、総務省公務員部公務員課交渉を別紙要求書に基づいて実施した。総務省の公務員課からは西中理事官、宮崎課長補佐、鈴木課長補佐、給与能率推進室から宮本課長補佐が出席し、全国協議会からは川本議長、密田事務局長ほか各全国幹事が交渉に臨み、総合労働局の横山労働条件局長が同席した。

はじめに、川本議長が総務省の西中理事官に要求書を提出した後、要求の趣旨、内容について説明を行った。要求項目の１．短時間公務員制度の創設、２．パート労働法の趣旨の臨時・非常勤等職員への適用、３．非常勤職員への諸手当支給制限の撤廃のための地方自治法改正（２０３条の２、２０４条）については、その早期実現を総務省に強く要請した。

今回の交渉で総務省に回答を求めたのは、要請項目４．勤務実態などから「常勤の職員」と認められる臨時・非常勤等職員には諸手当支給ができることの各自治体への周知、現業の臨時・非常勤等職員、地公法２２条採用の常勤的な臨時職員に諸手当を支給することは適法であることの各自治体への周知、５．育児・介護休業法について、国の制度改正を踏まえた自治体の臨時・非常勤等職員への任用根拠にかかわりない適用、６．国の非常勤制度の改正を踏まえ、任期と任期との間の空白期間の設定は適当でないことの各自治体への周知である。

これらについて、総務省の西中理事官は、「公務員部の立場から」と前置きしたうえで、次のとおり回答した。

詳細は下記をご覧下さい。
自治労臨時・非常勤等職員全国協議会幹事会は１０月２５日、総務省交渉を実施をダウンロード

要求書
総務省提出要求書をダウンロード