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道本部情報

【至急！】環太平洋連携協定をめぐる情勢と政府等への要請文送付の取り組み

環太平洋連携協定をめぐる情勢と政府等への要請文送付の取り組みについて、平和フォーラムに結集する各組織へ取り組みの要請がありました。
　
１０月１日の所信表明演説で、菅直人首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討することを表明しました。そして、１１月１３日～１４日に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）において参加を表明する方針と言われています。
ＴＰＰは２００６年に発行した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、現在はシンガポールや二ユージーランド、ブルネイ、チリの４カ国が参加しています。今後、米国やオーストラリア、　政府が今年３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」では、「ＥＰＡ、ＦＴＡについて、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことを行わないことを基本に取り組む」としています。今回のＴＰＰへの参加表明は、基本計画と大きく矛盾するものです。

つきましては、平和フォーラムからの要請に応え、食料・農業政策に多大に影響を及ぼすＴＰＰについては、慎重な検討を要求するため、別記の通り、首相や外務・農林水産大臣に対して要請文送付（メール・ＦＡＸ打電）の取り組みをお願いいたします。

※取り組み期間
１１月上旬に方針決定が行われる見通しであることから、取り組み期間は１１月５日（金）までとします。大変緊急な取り組みとなりますことをご了承下さい。

詳細は下記をご覧ください。
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