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道本部情報

泊発電所の耐震安全性評価に関して北電本社に申し入れ

１０月２６日（火）１０：３０、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、北電に対して「泊発電所の耐震安全性評価に関する現地調査結果に対する今後の対応について」に関る申し入れを北電本社会議室で行った。

申し入れ書については下記をご覧ください

北電申し入れ書をダウンロード

【写真】北電に対し申し入れを行う道フォーラム山田代表

申し入れには、６団体２０人が参加し、北電側は広報グループ３人が出席。（道平和運動フォーラムから、山田代表、長田事務局長、飯田次長が参加）自治労道本部から小林政治部長が参加した。

冒頭、山田代表から今回の申し入れの趣旨説明を行い、それに対して北電広報グループリーダと主幹からそれぞれ回答説明があった。

原子力安全・保安員が泊原発周辺の現地調査に関わる委員からのコメントが付けられていた。
このコメントに対し、「北電は原子力安全・保安院の指針に基づいた範囲の中で適切に行ってきた地質調査」として、「補足調査については、あくまで補足調査であり活断層の存在はない」との答弁に終始した。

【写真】意見交換で泊発電所への不安を訴える参加者。前列右が小林政治部長

「市民の会」との意見交換では、会側が、「補足調査の調査地点公表等明確な答弁」を求めたにも関わらず、「意見として受け止める」という明確な答弁がなかった。

「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、今後も北電に対し「補足調査の公表と、増える原発に対する道民の不安を訴え、道民が納得のいく説明責任を果たすよう求める」とし、北海道における再生可能エネルギー利用を一層推進するよう取り組みを進めることを確認した。