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道本部情報

本日、道市町村課、北海道町村会および北海道市長会に秋期闘争要求書を提出

道本部は、本日１０月２６日、道市町村課、北海道町村会および北海道市長会に対して「2010年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書」を提出した。
（各単組においても、１０月２５日を、要求書一斉提出日として取り組んでいる。）

↑道市町村課↓

提出にあたって道本部は、「今年の人事院勧告は、２年連続の月例給0.19％（757円）の引き下げ、一時金は１９６３年以来の低水準となる3.95月、また、５０歳台後半層の給与の抑制措置など内容とするなど職員の生活実態からは不満といわざるを得ない」と指摘した。また、道内では、いまだ５割の自治体で独自削減を実施している状況にあることを述べた上で、現行賃金水準を維持し生活を改善できるよう、それぞれの自治体へ対応すべきことを強く申し入れた。
　
また、重点要求項目について、特に①基本賃金、一時金については生活を維持・防衛できる現行の賃金水準の維持、②50歳台後半層職員の給与1.5％定率削減問題、③自宅所有者の住居手当の現行水準維持、④臨時・非常勤等職員の労働条件の改善について、⑤時間外勤務手当等月60時間超えての法定休日の取扱について、⑥高齢者再任制度、定年延長問題についての要求の趣旨説明を行い、それぞれの要求事項に対して、誠意ある回答を文書で示すよう求めた。
　
さらに、道市町村課において、病院特例債、退職手当債の総務省からの助言と称する指導の対応について道本部は「道としての立場は十分承知しているが、当時の実情、また地域事情を考慮し、全体の状況をみて当該自治体への対応をすべき」と申し入れたことに対し、道市町村課は「各団体で判断いただくものと考えている。どのように収支を改善していくかを踏まえながら、全体的な観点に立って対応していきたい」述べ、今後も意見交換等協議をしていくことを確認した。

道市町村課の回答を受けての話し合いは１１月１２日を予定している。

↑市長会↓

↑町村会↓