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労働基本権の回復と良質な公共サービスの再構築をめざす＝公務労協第８回総会

｢労働基本権の回復と良質な公共サービスの再構築をめざす｣との方針決定－１０／２０

公務労協は、２０日午後３時から、都内で第８回総会を開き、２０１１年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。（別紙１）

総会の冒頭、あいさつにたった中村議長は、「公共サービスの質の劣下と公平性の喪失ではなく、公と私のベストミックスが必要であり、それを確立する「新しい公共」が求められている。労働基本権の確立は２０１１年の通常国会が正念場であり、改革を現実にスタートさせるよう連帯して成し遂げよう」と取組みへの決意を表明した。

続いて、来賓あいさつに駆けつけた連合の團野副事務局長は、「民主党のマニフェストには公務員の労働基本権回復が掲げられている。またＩＬＯ総会においても、細川厚生労働副大臣(当時)が日本政府として初めて、公務員の労働基本権の回復、消防職員の団結権を付与する方向で検討を進めると発言し、公務員労働関係は大きな転換期にある。国民のニーズが多様化する今、求められているのは「新たな公共」の確立であり、その実現には、公務員の労働基本権の回復が重要である。連合は公務労協の取り組みを全面的に支援していく。ともに頑張ろう」と述べた。

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この後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員(別紙２、３)を選出した。
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