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本部情報

【本部情報】地公災害補償基金が精神疾患認定基準の明確化・具体化検討

地方公務員の精神疾患認定基準（「精神疾患に起因する自殺の公務災害の認定指針について」）の改正にむけての取り組みについては、「地方公務員災害補償基金が「精神疾患等に係る公務災害の認定に関する想定事例集」を発刊（こちらをご覧ください→https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2010/04/post_1593.html）

「地方公務員災害補償基金発行精神疾患等に係る公務災害の認定に関する想定事例集の活用について」（こちらをご覧ください）https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2010/04/post_1614.html）

「地方公務員災害補償基金への精神疾患認定基準に関する申し入れ」（こちらをご覧ください→）https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2010/06/post_1699.html

以上は、お知らせした通りです。

続いて、6月30日に、国公災の公務に関連する負荷の分析表を参考にして、地方公務員の職務の特徴（住民と直接接する場面が多いことなど）を踏まえて、精神疾患認定基準の具体化・明確化をおこなうことなど、また、そのためには、現場での意見聴取も行うことなどもあわせて地公部会として申し入れをしました。

その後、地公部会に結集して公式・非公式に地方公務員災害補償基金と協議を重ねて来ました。

そういった中で、地方公務員災害補償金内に基金の委嘱する医学専門家をメンバーとする「精神疾患認定基準に関する研究会」が設置され、精神疾患認定基準の具体化・明確化の検討が開始されました。

研究会は非公開ということになっていますが、具体的内容は、地方公務員の公務に関連する負荷の分析表作成についての議論を、今年度中（2011年3月末）を目途に検討が進められています。
　
地方公務員災害補償基金補償課が作成した「精神疾患認定に関する研究会」にかかわる資料を添付しますので参考にしてください。

なお、自治労は地公部会に結集し、引き続き地方公務員の特徴にあった認定基準の明確化・具体化にむけて、基金との交渉・協議を進めていくこととします。

精神疾患認定研究会をダウンロード