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現業公企評議会

働き方押し付けられるものではない＝2010現業・公企統一闘争

１０月１５日、２０１０現業・公企統一闘争１０．１５中央総決起集会が東京都・日本教育会館で開かれ、４７都道府県本部・５３０人(北海道から２４人)が参加した。

【画像】議員要請行動と総務省交渉の報告をする藤本臨時中央執行委員

軍司輝雄副委員長が主催者を代表して、「２０１０現業・公企統一闘争を、確定闘争の前段のたたかいとして位置付け、各都道府県本部・単組の最大限の奮闘をお願いする」とあいさつした。

その後、石子現業評議会議長、吉田公営企業評議会議長があいさつ。続いて森下現業局長、首藤公営企業局長から統一闘争の重点課題について提起した。

引き続き、藤本臨時中央執行委員から、前日(１０月１４日)に実施した、議員要請行動と総務省交渉の報告をした。その中で、「単純労務規定について総務省は、昨年から検討する余地はあるとの姿勢が示され、今回の交渉においても働き方などは押し付けられるものではない。また、現状からも単純労務といえないことは認識しているとの考えが示された。このことからも職の確立に向け取り組みを強化していく必要がある」と全体に訴えた。

次に、稲見衆議院議員(大阪市職出身)から、「地域主権改革と今後の進展について」と題し、今年６月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」の内容について講演し、最後に集会のまとめの後、団結ガンバローで締めくくった。

集会の前段には、池袋と有楽町の駅頭でアピール行動でビラを配り、地域公共サービスに果たしている現業・公企労働者の役割を訴えた。

【画像】地域公共サービスに果たしている現業・公企労働者の役割を訴える参加者