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道本部情報

さあ！確定期に向けて『重点課題』意思統一＝賃金担当者会議

１０月６日、北海道自治労会館で、２０１１年度賃金担当者会議を開いた。会議には全道から７７地本・単組・総支部１０４人が参加し、１１月１８日を山場としてたたかう２０１０賃金確定期に向けて重点課題の研究および意思統一を行った。

最初に、藤盛副委員長が道本部を代表して、人勧をめぐる情勢と、この間の民主党北海道や、道内選出国会議員への申し入れの状況などについて説明しあいさつした。

横山局長

次に、自治労本部の横山労働条件局長から、人事院勧告の取扱いをめぐっては引き続き不透明な情勢であると情勢報告した。特に都道府県人事委員会の勧告において、高年層職員の給与１．５％削減の取扱いに幅が出てきていること、また、総務省との事務折衝において、特別交付税について議論を行っており、事務レベルでは地方自治体においては２００９年を下回るようなことは考えていないという感触を得ていると報告した。

その後、定年延長の課題では、民間が再雇用制度となっているのに対し、しっかりと住民の理解のもとに段階的引き上げを進めていかなければならない。多くの自治体で運用されていない再任用制度のような事態は避けなければいけないこと、また、困難職種のあり方や給与水準など多くの課題が山積していると提起した。

櫛部賃金労働部長

後半は、今年の人事院勧告内容の解説と重点課題、特に年間給与の調整や５６歳以上の1．５％削減は行わせないことを主眼に取り組み、独自削減のある自治体においては、マイナス勧告は相殺をかけることを櫛部賃金労働部長が提起した。

質問する参加者

参加者からは「１．５％カットをさせないために有効な資料提供を」「自宅住居手当や制度調整について、ラスが平均を下回る自治体に対して、早い段階から総務省からの文書提示ができないか」「人勧の閣議決定が相当遅れた場合の対応は過去にあったのか」「すでに事務レベルの協議では、独自削減を踏まえて制度調整はやらない方向だ」などの意見が出され、道本部としてそれぞれの課題に対し、積極的に対応していきたいと答弁した。