じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

道本部情報

民主党北海道に緊急要請!!=「人事院勧告の取り扱い」について

人事院勧告・閣議決定期の深刻な情勢を踏まえ、自治労道本部は、道公務労協・地公三者共闘会議と連携して、本日１０月１日、民主党北海道に「人事院勧告の取り扱い」について、緊急要請行動を実施し申し入れを行った。

道公務労協としての要請書を渡す中村議長

人事院勧告をめぐる情勢は、菅首相が、代表選挙立候補の政見で「国家公務員人件費２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減をめざす」との考え方を示し、また、民主党の公務員制度改革ＰＴにおいて、数回にわたって人事院勧告の取扱いを協議し、人勧の扱いと人件費２割削減問題を区分して検討していく方向となっている。
片山新総務大臣は、人事院勧告の取扱いに関して具体的な見解は示していないものの、政府部内の検討を急ぐ姿勢を見せており、新内閣の布陣からみて、人事院勧告について厳しい対応を求める意見が強まることが予想される。

これらの情勢から、９月２８～２９日に開かれた自治労道本部第５１回定期大会の質疑でも、「人事院勧告の取り扱い」をめぐって多くの意見が出されており、道本部としても民主党への緊急の要請が急がれていた。

２時５０分にはじまった申し入れには、民主党北海道・佐野幹事長が対応し、道公務労協・中村議長ほか３人と自治労から、道本部・山上委員長、藤盛副委員長、川本書記長、櫛部賃金労働部長、地公三者・出村議長（全道庁労連本部委員長）が参加した。

公務労協事務局長である、道本部・川本書記長が「政府で人勧の『深掘り』論が議論されいる。人事院勧告は労働基本権制約の代償措置であり、使用者がその内容に手を付けるなら憲法問題に発展する。人事院勧告の完全実施が最低限の措置で、政府としての義務である。民主党北海道として、民主党はもちろん、道内選出の国会議員にも要請をお願いする」と申し入れた。

佐野幹事長は、「少なくとも労働者みなさんの身分や、労働条件などに関することは、政権発足時の確認にもとづいて、誠意をもって真摯に取り組むべきもの。民主党北海道としては、軽率すぎる発言と思っている。申し入れの趣旨ついて、政権ルートを通じて対応していく」と話した。また、「民主党北海道は、人事院のつくられた経緯や今日までのさまざまな取り組みを充分承知している。尊重していかなければならなく、いささかの変更もない」と述べた上で、「大変不愉快な思いをさせてしまい申し訳ない」と陳謝した。

最後に川本書記長が、「来週１０月４日、北海道選出議員に私たちの立場で議員会館をまわって訴えようと考えていると」述べ申し入れを終えた。

自治労道本部として山上委員長が要請書を渡した

地公三者として出村議長が要請書を渡した