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道本部情報

１０都市単組代表者会議、都市三者共闘・７市労連会議を開催

道本部は、１０月２７日、２０１０確定闘争に向けた意思統一の場として、人口２０万人以上の自治体単組からなる１０都市単組代表者会議を開いた。さらに、その後、都市三者（都市交・全水道・自治労）・７市労連会議を自治労会館で開いた。

これらの会議は、秋期闘争総体の底上げをはかる観点から、一定規模の都市単組を代表バッターに掲げ、交渉結果を各市町村単組へ波及させることとして、例年開催している。
２０１０人事院勧告は、２年連続の月例給、一時金ともにマイナス勧告、また５０歳台後半層の給与の抑制措置など内容とするものである。今後さらに、自治体財政の厳しさなどからも、各単組とも非常に厳しい交渉が予想されるとし、各市労連・単組段階から、要求書の提出日程や交渉日、重点課題などを情報交換した。

各単組から、①給料表のマイナス改定にともなう年間給与の調整について、②高年齢者再任用制度、定年延長問題、③北海道より病院特例債、退職手当債を起債している自治体への国を上回る手当や号俸増設の制度について厳しく是正を求められていることに対する対応について、④５級昇格における各都市単組の具体的な方法について、などの意見が出された。これらの課題について、意思統一し、他の都市単組や町村単組の交渉促進に向けて、相場形成ができるようにさらに情報交換を強めることを確認して会議を終了した。