道本部情報
2010年10月08日北海道人事院勧告＝５５歳以上1.5％減額勧告
１０月８日、北海道人事委員会の給与勧告が出された。月例給の公民較差は独自削減前は▲0.76％▲3,064円、削減後は6.68％25,224円、一時金については民間事業所の調査結果が3.86月となった。これを受け、給料表は国に準じてマイナス改定を行い、50歳台後半層職員の給与措置については、国と同様に６級以上の職員の対象に1.5％削減することとした。
また、一時金については国の0.2月引き下げに準じて3.95月とした。さらに、年間給与の調整については、調整率を0.29％（国0.28％）として制度調整することとし、独自削減を配慮した措置に言及した。あわせて寒冷地手当について、民間事業所の支給実態を踏まえて、全区分の支給額を若干引き下げる内容としたが、支給地域区分の見直しに際して、わたしたちの要求を受け止め、国のような矛盾のある指定は行わず、全道的に均衡が取れる級地区分とした。
この勧告前には、地公三者共闘で３３，９１７筆の署名を取り組み、また、青年部でも要請書行動を取り組み、１０５単組総支部１０９枚を９月２９日に道人事委員会へ提出し、要求してきている。
【写真】地公三者共闘出村議長から３３，９１７筆の署名を提出
【写真】空知地本青年部熊谷純一書記長から青年部要請書を提出
昨年に引き続きマイナス勧告となる厳しい勧告だが、今後、１１月１８日の地公三者共闘の山場に向け、道本部としても地公三者共闘会議に結集して取り組みを強めていく。
詳しい内容は、下記北海道人事委員会のホームページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/sms/kyuuyotou.htm
地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、本日、別紙「声明」を発するとともに、知事・教育長・道議会正副議長・道議会各会派への要請行動を実施し、今後、「2010賃金確定闘争」における任命権者との交渉を強化していく。
職員監に要請書を手渡した
道議会議長に
道議会副議長に
民主党道民連合
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