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【本部情報】公共サービス再構築や労働基本権確立を求め､中央行動

－要求実現にむけて果敢に挑戦していくことを集会で決議－

公務労協は９月８日、「国民の安心と安全を確保するための公共サービスの再構築と公務員の労働基本権の確立を求める中央行動」を実施し、国会議員要請や中央集会を行った。当初予定していたデモ行進は、台風の影響で中止した。

政権交代後の先の参院選で「ねじれ国会」が再現し、政治情勢の混迷が避けられない状況になっている一方、小泉政権以降の構造改革路線により、格差の一層の拡大や貧困の増加といった極めて深刻な状況が今なお続いている。同中央行動は、こうした情勢の下、国民の安心・安全を確保するための公共サービスの確立や、公務員の労働基本権の確立をはじめとする民主的な公務員制度改革の実現をめざして実施したもの。また、公務員の総人件費削減問題、独立行政法人・政府関係公益法人及び特別会計改革、地域主権改革・国の出先機関の見直しなど、公務公共サービス労働者の雇用や労働条件に関わる当面の諸課題の解決も求めている。なお、この日の行動に先立ち、関係４大臣および各政党に対する要請を８月３０日から９月３日にかけて行っている。（９月４日、道本部ホームページ掲載）

１６時から各構成組織代表２３０人が議員要請行動を実施した後、１８時３０分からの中央集会は、台風の影響で当初予定していた日比谷大音楽堂から日比谷公会堂へ急遽会場を変更し、全国から集まった２，５００人を超える仲間の熱気が立ちこめる中、議長を徳永副議長を選出し開かれた。

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