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本部情報

【本部情報】「平成２２年度（２０１０年度）国勢調査」の実施について

統計法に基づく国勢調査が来る１０月１日を期日として行われます。これについて、以下の通りお知らせします。

１．今回の国勢調査の意義・特徴と自治労の対応

今回の国勢調査は下記のような意義・特徴を有しています。
①日本社会は、２００４年をピークに人口減少を辿っており、今回の国勢調査は、日本が本格的な人口減少社会に入ってから初めての調査となること。そのため、各地域レベルでの人口や世帯の実態・動向を正確に捉え、今後の少子高齢社会のあり方を検討するための基礎的な資料となること。
②深刻な状態が続く雇用情勢のもと、正規・非正規労働者の就業実態に関する基礎的な調査となること。特に、今回の調査では初めて「労働者派遣法に基づく派遣労働者」の実態を調査すること。
自治労としては、これらが「公共サービスのあり方」「雇用・労働のあり方」を考える上でも重要な意義があると考え、連合とともに、今回の国勢調査に協力をしていくこととします。具体的には、下記に近日中に徳永委員長のメッセージが掲載される予定です。

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/ala/a24.htm

２．個人情報・プライバシー保護等の課題について

国勢調査については、個人情報・プライバシーの保護等の問題も指摘されてきており、自治労としても、これらの点に関し万全を尽くすよう当該部局（総務省統計局国勢統計課）申し入れを行ってきた経過もあります。
２００５年の個人情報保護法の施行や、オートロックマンションの増加等の社会的な環境の変化を受け、今回の調査では、初めて下記のような対応が採られることとなりました。
①「封入提出方式」の全面導入（調査員への提出の場合）
②「郵送提出方式」の導入
③「インターネット回答方式」の導入（東京都全域で実施）

各県本部・単組におかれては、国勢調査において、法定受託事務のもと都道府県・市町村が重要な役割を担うことから、上記１．２．も踏まえていただき、必要な協力を図っていただきますようお願いいたします。

なお、下記が本年の国勢調査の特設サイトです。
　
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/special/index.htm

３．資料

「平成２２年国勢調査の実施について」をダウンロード