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本部情報

【本部情報】公共サービスの再構築や労働基本権確立に向け、政府・政党要請

－公務労協との一層の対話と信頼関係の構築を強く求める－

公務労協は９月８日に、国民生活の安心と安全を確保するための公共サービスの再構築と公務員の労働基本権の回復を求めて、５，０００人規模の中央行動を実施する。それに先駆け、８月３０日から９月３日にかけて政府や政党に要請を行った。３０日には荒井聡国家戦略担当大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、社民党に、３１日には原口一博総務大臣、玄葉光一郎公務員制度改革担当大臣に、９月１日には民主党、国民新党に、３日には公明党にそれぞれ要請した。
要請に際し中村議長が「昨年公共サービス基本法が全会一致で成立し、公共サービスについては国民的合意が得られたのではないかと思う。いま私たちは、地方自治体の公共サービス基本条例を制定するキャンペーンを展開している。政権交代が実現し、組合員には公共サービスや労働基本権回復に期待感があったが、ねじれ国会で厳しい状況にある。私どもとしてはここで足踏みをすることなく先に進めてもらいたい」と要請の趣旨を述べるとともに、要請事項について、それぞれの考え方を質した（別紙要請書参照）。また、各構成組織委員長からも、公務員制度改革と人件費問題、独立行政法人・政府関係公益法人や特別会計の見直し、事業仕分け、地域主権改革や国の出先機関改革に係る雇用問題など、当該組織の意見・要望を踏まえた労使交渉・対話と信頼関係を前提とするよう強く求めた。

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