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道本部情報

【至急】大型はがき行動について＝２０１０人勧閣議決定期の取り組み

－２０１０人事院勧告の取扱いに関わる官房長官、総務大臣への要求はがき行動の取り組みについて－

２０１０人事院勧告は月例給については平均７５７円、０．１９％引き下げるとともに、一時金は１９６３年以来の低水準となる３．９５月とする２年連続のマイナス勧告となりました。また、最大の焦点であった５６歳以上の一定率削減について、公務員連絡会・自治労の主張を無視し、勧告を一方的に強行しました。このことはこれまで人事院が公務員給与の基本原則として示していた職務給の原則や査定昇給制度の理念から大きく逸脱するもので、適用級は行政（一）６級以上とはしたものの、民間企業の平均給与との給与差を理由に年齢で給与水準を引き下げる方式は決して認めることはできない措置です。公務員連絡会はこれに対し強く抗議し、８月１０日政府に要求書を提出、また、公務員連絡会地方公務員部会としては１１日に全人連、総務省能室長に申し入れを行い、２３日には地公給与決定に関して交渉を行ってきています。
　
こうした本年の人勧の取り扱いを巡る厳しい情勢を踏まえ、公務員連絡会は官房長官、総務大臣宛の要求はがき行動を全組合員で取り組むことを決定し、道本部としても積極的に最大限の取り組みを行うこととしますので全単組・総支部のご協力をお願いします。

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官房長官、総務大臣宛大型はがき行動について

◇取組期間　　９月上旬（はがき到着次第）～９月３０日（木）
※　はがきは、９月２日に印刷会社から直送します。９日３日以降の到着予定です。
　　　
◇取組対象　　全組合員及びその家族（組合員１人５名）

◇取組報告　　集約枚数、集約人員数を別紙に記載し、道本部賃金労働部へ、ＦＡＸで報告願います。

◇報告期日　　
第１次集約　９月２４日（金）
最終集約　１０月　１日（金）

詳細は下記をご覧下さい。
道本部発第４８３号をダウンロード

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