【本部大会速報】給与定率カット国と地方は別！総務省対策強力に！＝北海道
自治労第８２回定期大会は大出企画総務部長が本部方針を支持・補強する立場で１３時１５分に、大きく５点について発言した。
人勧期闘争については、勧告の解禁時間で、公務員連絡会に対しては10時30分としておきながら、人事院のＨＰには午前９時を過ぎた時点でアップされていたことに関して「人事院に対して抗議してたということだが、自治労本部・公務員連絡会においてしっかりとマスコミ対策を行うことを強く要望する」と要請した。
また、人勧期の具体的な課題である、高年齢層職員の給与定率カット問題で、「今回は６級以上に限ったが、国家公務員の事情で今回の措置を行うなら、地公においては多くの自治体において大幅な独自削減を余儀なくされているなど、事情は大きく異なっている。勧告実施に当たっては、国と同様な措置は行わなくてもよいように総務省対策を強力に進めていただきたいと考えるものだ」と本部の決意を求めるた。
自治労の賃金闘争の基本姿勢については、賃金闘争の基本的視点は、生活保障の原則と同一価値労働・同一賃金の原則を要求の基本としながら、社会的横断賃金を形成することであることを前提として、「これまでの議論において、公務労働の価値がしっかりと議論された形跡はなく、公務員給与のバッシングに対して、われわれ労働組合側がひるんでしまっているのではないか。まず、公務員労働者の賃金水準を考える場合に、大前提として『公務労働の価値』を積極的に議論することを要請する」と訴えた。
また、地方公務員の標準的給与について、「これを中央の労使交渉で確認することができれば、産別結集の意味からも大きな意義を持つものと考えている。勧告制度廃止となった後の『本当のものさし』となり、勧告制度以上の『重み』をもったしくみとなるかは、今後の公務員制度改革の方向によると考える。取り巻く情勢が極めて厳しいことは承知している」と本部の決意を質した。
また、昨日、大会冒頭の徳永委員長あいさつの中で提起した、非正規職員の処遇改善と安定雇用に関して（賃金シェアー）、「道本部として本年５月の本部中央委員会で問題提起をさせていただいたことも踏まえて、重く受け止めたい。しかし、超えなければならないハードルも相当に高いのも事実だ。このことを自治労全体で超えていくことこそが、公務労働の価値を高め、公共サービス労働者全体の利益につながるものと考えるところであり、積極的な議論展開を期待する」と強調した。
子ども子育て新システムの基本制度について、「連合が提言した『子育て基金構想』を踏まえているものの、公的保育制度の規制緩和や直接契約制度を含んでおり、問題と言わざるを得ない。過度な規制緩和は、介護保険制度導入時と同様に非正規労働者の拡大につながることは明白であり、自治労として、公的保育制度を守ること、待機児童解消には十分な予算確保が必要なことを中心に対策を進め、無理な制度改革には慎重な姿勢を取るべきだ」と指摘した。
連合エネルギー政策については、「５０年を超える年月が経っても今なお、核燃料サイクルは確立しておらず、破綻していると言える。そのような中での原発容認と受け取れる報道だ。今一度、自治労方針である、原発の新・増設を認めない立場での闘う決意を示すべき」と指摘した。
政治・政党との関係については、各県から多く意見があったことに触れ、「裏を返すならば民主党政権に対する期待が大きかっただけに、その落胆からのギャップの差だとも理解できる。敵を見失って少し過敏になり過ぎているようにも思える。もちろん原発の海外輸出や普天間問題、人勧を無視したさらなる賃金削減など言語道断であり、許せるものではない。言うべきことは当然に言うこと、毅然とした対応をとることを前提として、考えるべきこともあるのではないか」と述べた。
さらに、「私たちが、政治闘争をたたかうのは、労働組合として、賃金・労働条件の向上はもとより、自治労の政策課題、要求実現のためには、政治と切り離しては実現することができないからである。ただ、従前と大きく変わったことは、野党ではなく、政権与党となったことで、私たちの要求実現可能なステージに上がったということである。その意味で、陳情や要望ということではなく、しっかりと政権与党と対峙する姿勢として本部の交渉機能を高めていく対応が重要だと考える。もちろん、私たちも各県・地域で、政党に対して日常的な意見交換や、政策の提言などしっかりやりきることが大切だ。そのことが私たちの賃金・労働条件の維持・向上につながるだろうし、国民生活の安定につながるものと信じて、北海道本部はしっかりと実践していく覚悟だ」と表明した。
最後に、第２２回参議院議員選挙については、選挙区において、北海道では２人区に２名擁立・独占をめざして自治労組織内・藤川まさしさんを擁立して取り組んできたことに触れ、「結果は、残念ながら負けたが、今後、総括をしっかり行いながら、来年の統一地方選挙での、道政の奪還と組織内推薦候補の完全勝利に向け取り組みをすすめる決意と、この間の参議院選挙北海道選挙区への本部はじめ全国の仲間の皆さんのご協力に感謝申し上げる」と、発言を締めくくった。
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