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本部情報

【本部情報】２０１０人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

（２０１０人勧期情報No.１３）

公務員連絡会地方公務員部会は､８月11日午前１０時から、２０１０年人事院勧告を受けて全国人事委員会連合会（全人連）に対する申入れを行った。公務員連絡会側は、佐藤地公部会議長、岡本企画調整委員（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長と地公部会幹事が出席、全人連側は、関谷会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表及び政令市人事委員会の代表者が対応した。

冒頭、佐藤地公部会議長は、要請書(別紙)を手交し、「人事院は２年連続で月例給、一時金の引下げ勧告を行った。これは民間の実態を反映したとはいえ、組合員の労働・生活実態から見て不満な勧告だと言わざるを得ない。同時に人事院が突如提案した５０歳台後半層の給与を一律に引き下げる勧告は、報告にもあるように、あくまでも国家公務員の天下りあっせん禁止に伴う退職管理の見直しなどによる影響もあり、地方公務員とは異なる事情によるものである。地方公務員の多くは引下げの政治圧力と、財政難による独自削減によって賃金決定システムが崩壊しようとしており、追い打ちをかけるようなことは避けていただきたい。各地方人事委員会の主体的かつ賢明な判断を要請する」と、申入れの趣旨を述べた。

引き続き、藤川地公部会事務局長が要請書の内容を説明し、全人連の努力を求めた。
こうした地公部会の要請に対し、関谷会長は以下の通り回答した。

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（別紙）全人類への要請書
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