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逢坂議員の国会報告

2010年08月11日

【逢坂議員の国会報告】公務員給与は安定さが必要

昨日、人事院勧告が行われています。今年は、マイナス勧告です。勧告直後に給与関係閣僚会議が開かれていますが、勧告の扱いはまだ決まっていません。勧告どおり実施すべきとの意見と、勧告を深掘りをしてさらに削減すべきことを示唆するような意見があったようです。

私は、やはり勧告を尊重すべきなのが筋だと考えています。

しかし、勧告本来の役割を度外視するなら、それ相当の理由が必要ですし、さまざまなことを想定した周到な準備が必要だと思っています。これは簡単なことではありません。１９８２年（昭和５７年）に勧告を凍結したことがありましたが、私はその次年度から給与担当を３年務めています。最終的に、その凍結幅を回復していますが、そのときの混乱ぶりは鮮明です。もしマイナス幅を広げるならば、最大の慎重さを持って進めるべきだと感じています。

また別の側面ですが、人事院勧告は、官民格差の解消が一つの柱になっています。しかし、この考え方で、今の情勢のなかで本当に良いのかどうか、再考すべき時期に来ていると感じています。公務員給与には、あまり景気経済の変動に左右されない、安定さが必要なのではないかと感ずるのです。またあまりにも顕著な地域格差も如何なものかと思っています。これらの問題は、勧告制度全体の問題であり、今回の勧告とは直接関係がありません。しかし、今後、考慮すべき重要なポイントだと思っています。

いずれにしても今回の勧告を受けて、１２月１日の手当支給の基準日には、法律が機能している必要があります。そのためには、改正法案は１０月末には国会に提出されていなければ、間に合わない可能性があります。これから突っ込んだ議論に拍車がかかります。

『逢坂誠二の徒然日記』より