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現業公企評議会

地域主権時代の現業の働き方にむけて＝現業評総会・現業組織集会

８月５日、「２０１１年現業評総会・第３回現業組織集会」が、暑い福岡県のシーホークで開催中です。現地で参加中の灰野組織部長から、昨日の内容が送られてきました。
　

前段、三役・常任幹事会および、全国幹事会が行われ意思統一がされた後、総会が開かれました。

軍司副執行委員長が、参議院選のお礼と人事院勧告について、自治労基本調査で、現業の仲間の人数は減っているが、今集会での活性化議論などを持ち帰り仲間に伝えていただきたい」。
石子議長からは、「３つの作業委員会の報告を行っていく。これから全県本部にオルグを行い丁寧な議論をする。呼称問題５６条に対し一歩踏み込んだ議論をお願いしたい」とのあいさつした。

森下局長提起の後、宮崎の口蹄疫に関する報告を始めとして、１３本の意見質問が出された。

続いて新旧役員紹介、総会宣言採択の後、石子議長の団結ガンバローで総会は終了しました。

引き続き、「現業作業委員会を受けてー地域主権時代の現業の働き方にむけて」のパネルディスカッションで、牛山明治大学政治経済学部教授がコーディネーターとなり、４人のパネリストが活性化、賃金として基本給の考え方、現業職場で働く臨時・非常勤の組織化など外からの目線で話しをし、本日の議論への基調提案を行った。