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地公三者共闘

人事院に追随するな！＝地公三者道人事委員会交渉

道人事委員会勧告に向け、地公三者共闘が道人事委員会交渉を実施（８月３日）

地公三者共闘は８月３日、常任戦術委員会を開催し、給与勧告に対する基本的な考え方、基本賃金と独自削減の取り扱い、５０歳台後半層の賃金の一律カットの問題について、給与制度見直しに係る継続課題について（号俸増設等）、定年延長関係、寒冷地手当関係の改善を重点とした人勧期に向けた人事委員会交渉の課題を確認した。

その後、道人事委委員会との交渉を実施し、６月２２日に提出している「２０１０年人事院勧告等に関する要求書」に対する考えを質した。勧告については「民間給与および職員給与については現在集計中で勧告の方向性について具体的に話しできる段階にはないが、人勧の内容や他都府県の動向に留意し、検討を進める」と述べた。

特に５０歳台後半層の給与の取り扱いについては「人事院の動向を注視し、道における実態や他府県動向を踏まえ、適切に対処する」と答えるにとどまったため、地公三者は「人事院が現在考えている手法は職務給の原則に反する、年齢だけをターゲットにするというもので極めて乱暴な方法である。絶対に認めない立場で最大限の取り組みを行う。道人委員会としても問題を十分認識し、追随することないように」と申し入れた。

また、「月例給、一時金、手当の継続的引き下げと独自削減との二重の削減で職員・家族の生活は職員の生活は限界にきている。これまで以上に知事に対して対応を強めるべき、独自削減の停止勧告を求める」と、強く求めた。さらに、労働基本権制約の代償機関としての役割を果たすよう重ねて申し入れた。