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大きな課題一丸となって取り組もう＝全国書記会議、書記協議会総会

７月３０日、東京都・自治労会館で全国書記会議、書記協議会総会が開かれ、４６県本部１６７人（女性89人、男性78人）が参加した。（北海道から6人参加）

自治労書記会議第９回総会では、広田議長から開会あいさつの後、自治労本部・友利書記次長があいさつした。
友利書記次長は「この間の参院選挙闘争へのご協力に感謝。えさきは当選したが、日常の組織強化の観点から、政治闘争の意義も含めしっかりとした総括が必要だ」と話し、全労済との統合問題については「自治労総体の問題として、組合員や家族が安心して加入していられるような制度を守りぬいていきたい」強調した。

これに対する質疑として、４県本部から「統合問題は組合員の不利益にならないよう組織的に考えなければ」「普天間問題について、民主党政権への希望が失望に変わった。自治労組織内議員に県外移設を訴えてほしい」などの意見が出された。

これに対し、友利書記次長は「全労済との統合問題に関する意見については受け止めて、地連別会議でもふれていきたい。統合後の自治労共済は組合員のためであることには変わらない」と回答した。
続いて、国廣事務局長から経過報告、当面の取り組み(案)が提起され、全体で確認した。

午後からは、全国書記協議会第４５回総会として、議長あいさつの後、経過報告、決算報告、会計監査報告を行なった。
質議討論では、６県本部から「今後の労組の在り方について現在の書記協執行部のイメージがあれば示してほしい」「各県本部執行部から各県書記集団への説明が不足していると感じる」「各県書記集団からの中央への意見の突き上げも必要ではないか」など意見が出され、執行部から「みなさんの意見を聞きながら、全国まとまっていけるように取り組んでいきたい」と回答した。

最後に、広田議長より「大きな課題を抱えている中、各地連書記集団・全国書記協が一丸となって取り組みをすすめよう」とまとめ、議案の承認、新役員の選出の後、団結ガンバローで閉会した。