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現業公企評議会

公共サービスのあり方熱く語る＝現業公企労働者集会

７月３１日、８月１日の両日、札幌市・定山渓で現業公企労働者集会を開き、３９単組１２４人（うち女性２２人）が参加し、今後の公共サービスのあり方について熱い議論が交わされた。

集会では、中央本部石上政治局長が「公共サービス基本条例について、公共サービス基本法の制定を受け、各自治体において基本条例の制定や公契約条例などの制度化が必要である。地域主権の観点からも、政策決定のルールつくり、自治体や公共サービスにかかわっている人たちの役割・位置付けについて議論をする必要がある。」と基本的な考え方や方向性、取り組みのポイントを提起した。

次に中央本部公企評下水道部会佐藤副部会長から、ライフラインのための危機管理指針について、「各自治体における危機管理マニュアルをチェックし地域状況に合わせたものに改定する必要がある」また、「労働条件の整備やボランティアの環境整備も必要である。住民のためのライフラインを災害時でも維持できるよう平時のからの取り組みの強化をお願いしたい。」と講演した。

続いて、苫小牧市職労(ゴミ減量とリサイクル推進)、函館市職労(2009学校フェア)、深川市職労(人員確保の取り組み)、道企業局労組(委託合理化阻止の取り組み)の単組報告、道本部から灰野現業公企事務局長が道本部提起後、分科会討論を行った。
　

分科会は、職種別に９つの分科会が設定され、厳しい現状を打開するために具体的にどう取り組むかを２日間にわたって討論した。

最終日は、各分科会から報告を受け、湊現業公企評議長が、「４つの単組から取り組みの報告がされた、この取り組みを参考にしたたかいを進めてほしい」と呼びかけた。また、「現業公企統一闘争は評議会のたたかいの柱であり、議論で明らかになった課題、問題を交渉することが重要である。今日議論した内容を参加できなかった仲間に広げよう」とまとめた。

最後に、 「５０歳台後半層給与引下げ提案の撤回を求める決議文」を採択した。