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人勧情報

【人勧情報】第２次中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

－7/27（2010人勧期情報No.8）
～月例給・一時金引下げの意向表明。50歳台後半層給与引下げで給与局長と再交渉へ～

公務員連絡会は2010人勧期の大きな山場に当たる7月27日、４千人の仲間が参加し、第２次中央行動を実施した。午後１時30分から、猛暑の中、日比谷大音楽堂で中央集会を開催したほか、霞ヶ関を一周するデモ行進と人事院前での交渉支援行動を行った上で、音楽堂に再結集し、人事院交渉の報告集会を行い、要求実現を求めて最後までたたかい抜く決意を固めあった。
　
この中央行動を背景として行われた給与局長との交渉で人事院は、①月例給・一時金のとも引下げの可能性が高いこと、②50歳台後半層の給与に一定率をかけて引き下げる勧告を行う意向であること、などの見解を示したが、勧告の具体的な内容については明らかにしなかった。また、職員福祉局長交渉では、非常勤職員に育児休業等を適用するための意見の申出を行うとの回答が示された。

公務員連絡会は、本日開催した企画・幹事合同会議で、本日の交渉で報告の全体像が示されなかったことから、８月４日に再度給与局長との交渉を行った上で、勧告直前には委員長クラス交渉委員による人事院総裁との交渉を行い、ギリギリまで50歳台後半層の給与引下げ反対と公務員労働者の生活を守る給与勧告を求め交渉・協議を強めていくことを確認した。

詳細は、別紙をご覧ください。

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