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連合ニュースレター

【連合政策ニュースレター】第七次看護職員需給見通しの暫定版を公表

第６回第七次看護職員需給見通しに関する検討会

連合から、第７次看護需給見通しに関する検討会の情報が届きました。

厚生労働省の第七次看護職員需給見通しに関する検討会の第６回会合が７月１６日午後、同省内で開催され、連合からは、伊藤生活福祉局次長が委員として参加した。

＜長期的看護職員需給見通しの推計について＞
2011年から2015年までの期間を対象とした「第七次看護職員需給見通し」は、少子化に伴う看護職員養成数の減少予測等に鑑み、より長期的な見通しを検討した上で策定する必要がある。かかる考え方から、本部会の要請に基づき、伏見委員（東京医科歯科大学大学院医歯学研究所医療情報システム学教授）が社会保障国民会議による「医療・介護費用シミュレーション」で示されたシナリオをベースとして、2025年までの長期的な需給見通しに関する推計を実施し、その推計結果を披露した。本推計では、看護職員人員配置条件の数値補正や政策影響を反映した需要数をもとに合計8シナリオの結果が算出されたが、仮に大幅な改革を実施した場合でも2025年には下限で40,416人の看護職員不足が発生するなど、その全てのシナリオにおいて需要が供給を上回る結果が示された。委員からは主に、推計で判明した長期的な需給ギャップを如何に解消していくかが重要な課題であるとの意見が多く呈された。

＜第七次看護職員需給見通し（暫定版）について＞
2009年９月から2010年３月までの間、全国の病院等を対象とした実態調査の速報値に基づき算出された「第七次看護職員需給見通し（暫定版）」に関する報告が事務局よりなされた。同暫定版の内容としては、看護職員需要（実人員）は2011年の約154万人から2015年には約165万人へと増加するものの、供給（実人員）が約148万人から約164万人へと増加することにより、需給ギャップが縮小するというものであった。
　伊藤委員は「2015年に需給ギャップが1万人弱まで解消するとの予測について、その予測根拠を精査すべき。」と発言し、他の委員も賛同の意を示した。また、「昨今では医療資源の地域偏在が深刻な課題となっているが、看護職員の需給見通しについても都道府県毎に特徴があるはずである。今後、都道府県毎にヒアリングを実施するのであれば、まずは都道府県別の需給見通しを精査した上でヒアリング対象を選定すべき。」と述べた。
　
今後は、都道府県毎に実態調査にかかわるヒアリングを実施し、ヒアリング結果等をもとに11月を目途に「第七次看護職員需給見通し」を取り纏める予定。

第七次看護職員需給見通し（暫定版）をダウンロード