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人勧情報

【人勧情報】情勢周知・徹底を図る行動を！＝２０１０人院期の取り組み（６）

－各地方本部において、組合員への情勢周知・徹底を図る行動を！－

２０１０人事院勧告期の課題として、高年齢層職員の給与定率カット問題が急浮上し、公務員連絡会は提案の撤回を求めて第３次中央行動を配置するなど、闘争方針の上乗せを提起しています。
道本部としては、参議院選挙が終了した直後ではありますが、勧告期の情勢などが十分に各単組の組合員までに浸透していない状況を踏まえ、別紙のとおり、２０１０人勧期の取り組みについて追加して提起します。

具体的には各地方本部ごとに総決起集会を開催し情勢の意思統一を図ると同時に、道本部と地方本部が連携した重点単組オルグの実施、職場決議の人事院総裁への送付など、８月上旬の勧告日まで時間がありませんが、最大限の取り組みを行うこととしますので諸取り組みに対するご協力をお願いします。

指示文書は本日の定期発送で自治体全単組に送付します。

詳細は下記をご覧下さい。
道本部発文第４０７号をダウンロード