【本部情報】地方財政審議会第16回地方公務員共済組合分科会開催
７月７日、地方財政審議会第１６回地方公務員共済組合分科会が開催され、臓器移植法の一部改正に伴う組合員証等に係る地方公務員共済組合法施行規定の改定案について審議が行われた。
また、①第１７４4回通常国会で改正された主な社会保障関係の法律、②「新年金制度に関する検討会」における検討状況、③最近の国会審議の状況【共済関係】について報告が行われた。
審議事項の主旨は、添付資料の通り。臓器移植法の一部改正に伴って、共済組合組合員証の裏面に臓器提供に関する意思表示欄を設けるということ。この措置は、共済組合だけでなく、他の被保険者証でも改正が進められている。このため高原幹事（福利課長）の説明後、若干の質疑応答の上で改正することが確認された。施行期日は、２０１０年７月１７日。これにより、施行日以降に更新等が行われる共済組合員証は、この様式にそったものに順次あらためられる。
続いて、「新年金制度に関する検討会」における検討状況についての報告が行われたことに関わって、松本特別委員（本部総合労働局長）は、今後の共済年金制度のあり方について、次の通り要請した。
①共済組合制度の特徴である年金・医療・福祉の一体となった運用と民主的運営を確保するため、共済組合組織の存続を図ること。
②職域相当部分の取扱いについては、２００６年１１月の人事院の報告・見解を踏まえた検討を行い、廃止と同時期に「新たな年金の仕組み」を設けること。その場合、現在の給付水準を確保すること。
③パートタイム労働者に対する年金など社会保険の対象とする方向で検討がされていることと思うが、自治体の臨時・非常勤等職員についても、共済組合の対象とされるよう、検討すること。
④共済組合の中には、長期経理の財政状況が悪化している組合がある。これらの財政窮迫組合が年金等の支給および福祉事業に支障をきたすことのないよう必要な対応を要請する。
上記の要請については、高山分科会座長（一橋大学特任教授）が引き取り、「ご意見については受止め、今後、機会に応じて述べていきたい」と答えた。
詳細は下記をクリックして下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/koteishisan_bunkakai/komuinkyousai_16.html
組合員専用ページのTOPへ