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【本部情報】公務労協「地域主権大綱」閣議決定前に原口大臣に要請

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公務労協は、６月２１日１６時３０分から原口内閣府特命担当大臣に対し、「地域主権戦略大綱」の閣議決定を前に、要請を行った。

これは、政府が今年の夏に策定を予定していた「地域主権戦略大綱」を明日にも閣議決定するとの情勢を踏まえ、公共サービス基本法の基本理念を踏まえた対応や、公務労協及び関係組合との十分な協議・合意の上、地域主権改革を進めるに当たり、特に国の出先機関改革について慎重かつ丁寧な対応を求めて実施したもの。公務労協からは、中村議長をはじめ、森永国公連合委員長、棚村国公総連委員長、河田林野労組委員長、加藤国交職組書記長、岡本自治労書記長、吉澤事務局長、花村副事務局長が出席した。

要請内容の詳細は、下記の通りです。
　
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