【官庁速報】出先機関改革、来年にも法制化＝地域主権大綱素案が判明
政府が６月中にも策定する地域主権戦略大綱の素案が、明らかになった。国の出先機関見直しでは、地方自治体への事務の移譲を、早ければ来年の通常国会への法案提出を含め、可能なものから速やかに実施することを盛り込んだ。また、各府省縦割りの国庫補助負担金についても、地方が所管府省の枠を超えて横断的に使える一括交付金化を明記した。
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2010年06月14日
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