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本部情報

【本部情報】2010人勧期取り組み方針の強化と緊急文書行動等の実施について

下記の本部文書に基づき、道本部としての指示文書を本日１０時前後にＦＡＸ送信します。
なお、大型ハガキについては、６月１８日に全単組に発送済みです（２１日には到着していると思われます）。最大限の取り組みをお願いします。
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標記について、人事院は６月２３日の職員団体審議官と幹事クラスの交渉で、５０歳台後半層の給与引下げ提案を行う予定です。これに対して公務員連絡会は、内容的にも整合性がなく、手続き的にも拙速な提案は受け入れられない、として断固反対の姿勢を表明することとしています。
　
こうした情勢を踏まえ公務員連絡会は、２２日午後、企画調整・幹事合同会議を開き、本年の人勧期の重要課題として浮上してきた５０歳台後半層の給与引下げ問題に対する取り組みを一段と強化する方針を確認しました。
各県本部・単組におかれては、下記に基づき、その取り組みに万全を期されるよう要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．人事院総裁宛の緊急文書行動について
(1)実施期間 　　６月24～25日
(2)実施単位　　　全単組（県職労については、各支部単位まで）
(3)宛　　先　　　　人事院総裁　江利川　毅　様
　　　　　　　　 〒100-8913　千代田区霞が関１－２－３　人事院内
(4)行動内容
「50歳代後半層の給与引下げには反対であり、6.23提案を撤回すること」との趣旨の文書(電報又はレタックス等)を人事院に集中すること。

２．職場集会等について
６月２３日の公式提案、交渉の結果を踏まえ、県本部・単組は、職場集会等を開催し組合員への周知徹底をはかり、取り組みの実施体制を強化する。　

３．第１・２次中央行動の強化について
第１次、２次中央行動の成功に向け、万全の動員体制を確立すること。

　　
４．人事院への要求はがき行動の強化について
　
人事院への要求はがきの項目に「50歳台後半層の給与引下げには反対であり、人事院の提案を撤回すること」などを追加し、取組み態勢を強化し、前倒しで人事院に提出すること。