人勧情報

2010年06月22日

【人勧情報】2010人勧期の取り組みスタート=本日要求書提出

人事院総裁に2010人勧期要求提出-6月22日(2010人勧期情報No.1)

公務員連絡会の棚村議長ほか委員長クラス交渉委員は、6月22日11時から、江利川人事院総裁と交渉を持ち、①月例給与水準の維持と生活を防衛する一時金支給月数の確保、②段階的定年延長の年内意見申出に向けた制度骨格の提示、③非常勤職員等の課題解決、④実効性ある超勤縮減策の実施などを重点課題とする「2010年人事院勧告に関わる要求書」を提出した。これにより、2010人勧期の取り組みは正式にスタートした。

公務職場では定員削減政策が継続され、慢性的な超過勤務を余儀なくされるなど公務員労働者の労働過重が極限状態となる中で、月例給、一時金の継続的な引下げに加え、出先機関、独立行政法人等の見直しで職場の将来不安が蔓延している。こうした状況の下で、公務員労働者の生きがいを持って働ける職場の確立と生活防衛を求める声は切実となっている。公務員連絡会は、こうした状況を踏まえ、7.13第1次、7.27第2次中央行動を配置して人事院との交渉を強め、何としても要求の実現を図るべく、取り組みを強めることとしている。

(2010人勧期情報No.1)をダウンロード


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