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地方本部情報

【地方本部情報】公共サービスの質を低下させないために＝上川地本

５月２２日、旭川市内で、「上川地本公共民間労組学習交流会」が開かれ、５単組８人が参加した。

冒頭、難波執行委員長から「１０年前と比べて、地本全体の組合員数は7,000人から5,500人と大きく減少している。その一方で、当時２単組であった公共民間単組は、現在、７単組140人を超える状況である。公共サービスの担い手が大きく変わっているなかで、その質を低下させないためにも、労働者の賃金・労働条件の確保や公契約条例の取り組み、さらには、お互いのたたかいに学ぶといった交流がより一層重要」とあいさつした。

また、来賓の、木村道議、北口道議、北海道労働金庫斉藤旭川支店長のそれぞれから激励のあいさつを受けた。

学習会では、自治労共済道支部・鈴木さんが講師になり、労働組合の原点である「助け合い（＝自主福祉運動）」からの組織強化をテーマに、自治労共済の保障内容など詳しく制度説明した。「総合共済基本型だけではなく、団体生命共済や自動車共済もしっかりと利用して生活防衛しよう」と利用拡大に向けて話した。

単組意見交換では、２０１０春闘のたたかいの報告や組織運営、組織拡大に向けた取り組みについての悩みなどが出され、それに対し「職場における状況や不満などを話し合う中からの仲間づくり、さらには、腹を割って議論できる仲間をつくることが重要」とアドバイスも出されるなど、閉会予定時刻を越えての議論となった。

また、今後の取り組みとして、加盟組合の交流や学習会などの集会開催、道本部公共サービス民間労働組合協議会への結集を目的に「上川地本公共民間労働組合連絡協議会」を結成することを確認、今年の秋には結成総会を開催することとし、学習会終了後の交流会においても引き続き参加者の交流が深められた。