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【本部情報】「地域主権戦略大綱」策定に向け逢坂総理補佐官に要請

-現段階の検討状況や出先機関改革「公開討議」の具体的内容を質す-

公務労協は、１７日１７時３０分から、地域主権改革を担当する逢坂総理補佐官に対し、「地域主権戦略大綱」の策定に向けた要請を行った。

この要請は、今年の夏に予定されている「地域主権戦略大綱」の策定を前に、今日段階の検討状況や、２１日と２４日に実施される「出先機関改革の公開討議」の具体的内容を明らかにするとともに、再度、国と地方の役割分担の明確化や国の出先機関の見直しに伴う人員移管のしくみの整備を求めて行ったもの。公務労協側は、吉澤事務局長をはじめ、花村副事務局長、藤川副事務局長、国公連合、全農林、国交職組、全開発、林野労組の書記長等が出席し、政府側は、逢坂補佐官、渡会地域主権戦略室次長らが対応した。

詳細は下記をご覧下さい。
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