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【本部情報】総務省が「チェック・オフに関する緊急自己点検の結果」を発表

総務省は、５月２０日、標記の「チェック・オフに関する緊急自己点検の結果」を発表しました。

この調査は、必ずしも組合費のチェック・オフに限定して調査をしているわけではありません。ですから、該当団体数が６９８とありますが、組合費以外をチェックオフしているケースも含まれています。

また、「是正のための措置」として、「チェック・オフをすべて取りやめる」、「チェック・オフ項目を見直し、条例の規定を整備するとともに、一部を取りやめる」との回答も見られます。今回の調査では、これらの自治体について、具体的にどのような費用をチェック・オフしているのかが書かれておりませんが、「取りやめる」としている費用によっては、組合員の生活に支障をきたしたり、不都合を生じさせるものも含まれている可能性があります。
このため、自治労としては、これまでと同じく、組合費も含めてチェックオフの条例化（現業・公営企業職員は労使協定化）を進める方向で対応します。

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