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本部情報

【本部情報】地域主権および指定管理者制度に関する総務大臣への要請

自治労本部は５月１７日、原口総務大臣に対して、「『地域主権改革』推進および『地域主権戦略大綱』に対する要請書」および「指定管理者制度の改革に向けた要請書」を提出しました。主なやり取りは次の通りです。

　　　　　　　　　　　
1.自治労側の出席者
徳永委員長、加藤副委員長、岡本書記長、石上総合政治政策局長、松本総合労働局長、南部政策局長、太田政治局長、平川臨時中央執行委員（社会保障担当）

2.主なやり取り
（1）「地方主権」に関する要請
徳永委員長から「地域主権改革に向けて原口プランをもとにがんばっていただきたい」と述べた上で、義務付け・枠付けの見直しについて、「自治体の意見を聞きながら、税財源の移譲と自治体の組織体制の両面をあわせて議論をしていただきたい」と要請した。また、ナショナルミニマムを確保し、低水準の基準は見直すように要請した。
これに対して、原口大臣からは、「ナショナルミニマムには、低い水準のものがあり、ミニマムとはいえない。自治労とぜひ議論をしたい。例えば、保育所の設置基準があるが、実際には無認可の保育所が存在している。現行の最低基準は、擬制のミニマムとなっている」との見解が示された。
最後に、一括交付金については社会保障分野を除外し、制度設計に当たっては事務方と議論させていただくことを要請し、大臣からは「了解した」との回答があった。

（2）指定管理者制度の見直し
徳永委員長から、「現行の指定管理者制度は経費の削減に偏重しており、ワーキングプアを生み出し、施設の機能低下を招いている。見直しが必要である」と要請した。
原口大臣からは「政府内で、国と地方自治体の財政全体を含めたプライマリーバランス論が出ている。各自治体財政は黒字だが、国が赤字の状態になる。国・地方一体のプライマリーバランス論は、自治体にとって厳しいものとなる。自治労からも声をだしてほしい」との危機感を表明した。その上で、大臣は、「指定管理者制度の見直しについては、政務三役で議論をさせる」と述べた。また、徳永委員長が「具体的な見直しについて、事務方と議論をさせていただきたい」と要請したことに対して、大臣は「事務方に指示を出す」と回答した。

3.要請書

指定管理･総務大臣をダウンロード

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