差別と貧困をなくさなければ真の平和はない＝自治労青年女性憲法フォーラム
５月２～３日、東京都・日本教育会館で、「自治労青年女性憲法フォーラム」が開かれた。参加者は４２県本部１６２人（男性95人、女性67人）。
北海道から道本部女性部長、青年部長をはじめ８人（女性部、青年部からそれぞれ３人）が参加した。
１日目は、九州沖縄平和教育研究所の梶村晃さんを講師に迎え、『ゆがめられる歴史教育と歴史認識、私たちの今日的課題』と題した講演が行なわれた。
梶村さんは教員出身。学校の歴史教育について「日本の主権者は『中学校卒業程度の歴史認識』であり、なかでも近現代史については授業で取り上げられる時間が極端に少ない。10年間教科書に記載されなかった史実は『歴史から消されていく』」という実態を話した。
また、「格差社会における貧困対策として差別の再生産が進められ、教育の能力主義から生じる矛盾を『愛国心』という心の糧や公共の奉仕ですり替えることを狙い、そうした体制づくりに迎合する歴史のつくり替えが行なわれている」と述べ「戦争がなければ平和というわけではなく、差別と貧困をなくさなければ真の平和は訪れない」と強調した。
北斗市職労の高田さん
続いて、新潟、北海道、沖縄から平和のたたかい報告がされた。
北海道からは、北斗市職労の高田さんが昨年１２月に参加した「自治労青年女性オキナワ平和の旅」について、現地で撮影した写真を紹介しながら生活地に密接する基地の実態について報告し、戦争の悲惨さを訴えた。
その後、第１７回自治労青年女性中央大交流集会に向けた第4回実行委員会が開かれ、日程確認、事前学習会の実施、参加者アンケートの事前集約など各県事前の取り組みについて確認した。
２日目午前中は街宣行動で、北海道・関東甲は秋葉原駅前で「憲法記念日」ティッシュを配布し、平和憲法の維持を町ゆく人に訴えた。約２５００個のティッシュが１時間でなくなり、東京の人の多さを改めて実感した。
午後からは、フォーラム平和・人権・環境主催の施行６３周年憲法記念日集会が開かれた。
フォーラム平和代表である法政大学教授の江橋崇さんから主催者あいさつを兼ねた「新政権と憲法」、つぎに、愛知大学教授河辺一郎さんから「アジアのなかの日本～安保改定から５０年」の講演が行われた。
続いて、沖縄平和運動センター副議長の松田寛さんから「沖縄からの訴え」、平和フォーラム副代表、日朝国交正常化連絡会共同代表の清水澄子さんから「韓国併合１００年と私たちの課題」の報告と提起が行なわれた。
「沖縄からの訴え」では、４月２５日に行なわれた県民集会の報告がされ、当日は県内４１市町村から全首長（２代理出席含む）が参加し、参加者にはイエローカードを意味する「黄色」の着用を呼びかけたところ、会場の内外が「黄色」に染まったという。政府に対し「時期」ではなく、沖縄にとって納得できる解決を、と強く訴えた。
組合員専用ページのTOPへ